業務案内：会社設立関係
愛媛県松山市で行政書士を行っています。

行政書士業務等の請負可能地域は愛媛県内（・松山市・伊予市・砥部町・今治市・四国中央市・内子町・宇和島市・西予市･伊方町・八幡浜市・東温市・松野町・新居浜市・上島町・鬼北町・西条市・久万高原町・愛南町・大洲市・松前町）と香川県の一部（高松と一部の地域）になっています。

愛媛県松山市の税理士事務所
　愛媛県松山市の税理士事務所です。価格も安心価格でご提供。まずは税務相談からいかがですか？

愛媛県松山市のホームページ制作代行
　愛媛県松山市のホームページ制作代行です。税理士が趣味でやっているため安い価格で作っています。ただ、あくまでも趣味なのでプロのような仕事はできません。

　犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法の制定に伴い本人確認が必要に！

平成20年3月1日に施行された「犯罪収益移転防止法」に伴い、本人確認が必要になりました。
　
「犯罪収益移転防止法」はマネー・ロンダリング、テロ資金供与防止のために制定されたものです。この法律の適用を受け、本人確認を必要とされる事業者が広がりました。
　

　本人確認が必要な事業者

■金融機関
■ファイナンスリース事業者
■クレジットカード事業者
■宅地建物取引業者
■宝石・貴金属等取扱事業者
■郵便物受取サービス事業者
■電話受付代行業者
■司法書士
■行政書士
■公認会計士
■税理士
■弁護士
　

　本人確認に必要な書類

・個人の場合
■運転免許証
■健康保険証
■国民年金手帳
■住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日のあるもの）
■パスポート
■外国人登録証明書　等
　
・法人の場合
■登記事項証明証
■印鑑登録証明書　等

■「建築業許可・各種許認可関係」
■「農地法・開発許可関係」
■「相続・遺言関係」
■「契約書・内容証明関係」
■「自動車関係」

　泉行政書士事務所では、建設業を始められる方を応援しています。

法人設立→建設業許可申請→会計・税務

　といった一連の流れをカバーしています（登記事項については司法書士さんのお仕事になります。）。
　料金も、法人設立と建設業許可申請とが一緒のご契約ですと建設業許可申請に係る費用の割引がございます。
　建設業許可申請と会計・税務とが一緒のご契約の場合も建設業許可申請に係る費用の割引がございます。
　法人設立、建設業許可申請、会計・税務の３点セットの場合、法人設立費用、建設業許可申請に係る費用を割引させていただきます。

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本人確認が必要な事業者

本人確認に必要な書類

泉行政書士事務所では、建設業を始められる方を応援しています。

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