外国人を雇う人へ
愛媛県松山市で行政書士を行っています。

■外国人を雇用する際には、適法に働くことができる外国人であるかどうか、旅券（パスポート）、在留資格認定証明書等で、下記のことを確認して下さい。

在留期間	在留期間を過ぎてなお日本に在留している不法滞在者は、日本にいること自体が違法であり、働くことはできません。
在留資格	在留資格が「短期滞在」「文化活動」「留学」「就学」「研修」「家族滞在」の外国人は、「資格外活動許可」がなければ、賃金を得て働くことはできません。

　
■違反した場合は、外国人を雇用した事業者や斡旋した人等も処罰されます。
　
罰則

働くことが認められていない外国人を雇ったり、その雇用をあっせんした者	３年以下の懲役・ 300万円以下の罰金
営利目的で集団密航者を入国・上陸させたり、上陸後の集団密航者輸送、かくまった者	１年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金
営利目的、又は偽造旅券等を外国人に提供して、不法入国上陸を援助した者	３年以下の懲役・200万円以下の罰金

　
■外国人の方々が日本に在留するための申請等についても、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、所属の行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た行政書士は、申請人本人に代わり、地方入国管理局に申請書等を提出（申請取次）することを行うことができます。外国人の方の入国・在留などの諸手続には、人生を左右する重大なものも含まれますので、ご自身での手続が困難とお感じになられましたら、ご相談ください。